熊本市議会 2020-09-25
令和 ２年第 ３回予算決算委員会−09月25日-03号
令和 ２年第 ３回
予算決算委員会−09月25日-03号令和 ２年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和２年９月２５日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
澤 田 昌 作 委員長 園 川 良 二 副委員長
紫 垣 正 仁 委員 上 田 芳 裕 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、
予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
まず、日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
補正予算に関連して質疑いたします。
まず１番目は、当初予算計上事業の見直しです。
１、当初予算計上事業の見直しによって捻出された補正額で56億5,625万円、一般財源が24億7,314万円、これは
新型コロナ対策にどのように反映されたのでしょうか。
新型コロナ対策の事業費総額と財源内訳、主な事業と事業費額を御説明ください。
２、当初予算計上事業の見直しに当たり、どのような基準で見直しを進められたのでしょうか。考え方や
優先順位のつけ方について御説明ください。
３、都市建設局分では様々に見直され、細かく事業費が削減されています。しかし、15億5,570万円もの事業費が予算措置されていたシンボルプロムナード等整備事業費は、一円の見直しも行われていません。この事業についても一定の見直しを実施すべきではなかったでしょうか。検討状況とその理由を御説明ください。
１点目、２点目は市長に、３点目は都市建設局長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、当初予算計上事業の見直しに関する２点のお尋ねについて、順次お答えいたします。
当初予算計上事業の見直しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に財源と職員のマンパワーを集中するため227事業の見直しを行い、今定例会で御提案申し上げております補正予算案に減額計上しているところでございます。
本年度は
新型コロナウイルス感染症対策として、４月から９月補正予算案までに事業費総額で約895億7,000万円を計上しており、その財源の内訳としては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国県支出金が約846億6,000万円、その他の特定財源が約1,300万円、一般財源が約49億円となっております。
主な事業といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するための利子補給事業に約53億2,000万円、児童生徒に１人１台端末を整備する教育の情報化推進経費に約４億8,000万円をはじめ、感染防止対策や地域経済の活性化対策など、本市の実情に応じた幅広い施策を推進してまいりました。
事業見直しにつきましては、熊本地震時と同様に
一般会計の政策的経費を対象とし、見直しに当たっての基準につきましては、当初の計画のまま実施しても十分な効果が見込めない事業、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業などの観点や費用対効果を踏まえ、事業の先送りや縮小等の見直しを行ったものでございます。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、シンボルプロムナード等整備事業の見直しに係る検討状況等についてお答えいたします。
先ほど市長から答弁がありました見直し基準に基づき、都市建設局といたしましては全52事業、事業費ベースで13.9億円の見直しを行っております。
この精査に当たりましては、例えば生活道路の補修や改良、交通安全施設の整備などは
市民生活に直結するものであり、またそのような公共工事につきましては、国の基本的対処方針において継続が求められる事業として、仕事の受注機会の確保や新たな雇用の創出につながるなど、地域経済を下支えするために不可欠なものであるため、見直しは行わないということといたしました。
また、熊本地震からの復旧復興をはじめ、局の重点方針として掲げております多核連携都市の実現や魅力と活力のある中心市街地の創造、安心・安全で良質な居住環境の形成に資する事業につきましても、今後の
まちづくりを進める上で着実な事業の推進が必要なことから、継続することとしたところでございます。
議員お尋ねのシンボルプロムナード等整備事業につきましては、局の重点方針である、魅力と活力のある中心市街地の創造を進めていく上で、不可欠な公共事業であると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えたにぎわい創出や、本市経済の回復に向けた重要な事業でもありますことから、来年秋の完成に向け着実に推進してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 都市建設局の当初予算で、事業費が15億円を超えるものが幾つかあります。答弁されましたように、市道の舗装補修や市営住宅修繕などは見直されておりません。一方で、お答えになった魅力と活力のある中心市街地の創造に資する事業は、重点方針なので着実な推進が必要だと言われました。しかし、同じ魅力ある中心市街地の事業でも、熊本駅東口駅前広場等整備事業は14億2,900万円の当初予算が３億2,143万円減額されています。シンボルプロムナード等整備事業費は現在約10億円が契約をし進められていますが、あと５億円程度はこれからの執行とのことです。
新型コロナで海外はもちろん国内の行き来も難しい状況の中で、インバウンドを見込んだ事業は見直すべきではないでしょうか。桜町周辺整備が別格扱いのような、違和感の残る対応だと思います。今の状況でコンベンション施設とその周辺に莫大な投資を行うことには、市民の理解は得られないと思います。
今回の当初予算計上事業の見直しは、全庁で努力をされ56億円が捻出されています。しかし、本来ならばぜひ執行してほしい防災関係事業や施設整備の改善、地域づくりや保健福祉の充実なども十数万円単位で細々削られています。見直しに当たっては、削減内容、
優先順位が市民に理解、納得の得られるものであってほしいと思います。
次に、ホール施設の管理運営では、
指定管理料の補正が提案されております
熊本城ホールについてお尋ねいたします。
１、メインホール・シビックホール・展示ホールについて、それぞれの会館から８月までの実際の利用日数、キャンセル日数をお示しください。また、各ホールの新型コロナの影響が出る前までに入っていた予約日数等をお示しください。
２、各ホールの利用率目標を達成したときの１か月の利用料収入見込みは幾らになりますでしょうか。
３、
熊本城ホールの開館から９月まで、コロナの影響前と後の平均的な経費、実際の収入額、発生したキャンセル料と件数について御説明ください。
４、開館からこれまで、熊本市が
熊本城ホールに対して利用料ほかで支払った費用は幾らありますでしょうか。
５、指定管理の管理運営協定では、
指定管理者には不可抗力による損害・損失が発生する場合、最小限になるように対応すると定めてあります。今回、
指定管理者側で損失軽減の措置はどのように講じられたのか、その内容と効果を御説明ください。
６、損失補填の決定に当たっては、
指定管理者からの損害・損失の内容について書面で報告を受けることになっています。
指定管理者が報告してきた損失額とその詳細な内容、提示内容の協議の経緯と決定した判定・費用負担・支払方法を御説明ください。
７、損失に対する
指定管理者への保険の適用はなかったのでしょうか。
以上、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長
熊本城ホールの運営状況と損失補填について、順次お答えいたします。
まずは、
熊本城ホールの開業から８月末までの利用日数、キャンセル日数及びコロナ影響前の予約日数についてお答えいたします。
メインホールは開業から８月末までの予約が113日、キャンセルが67日、実際の利用日数が46日でございます。同様にシビックホールは予約が164日、キャンセルが114日、利用日数が50日。展示ホールにつきましては予約が211日、キャンセルが15日、利用日数が196日でございます。
続きまして、各ホールが利用率目標を達した際の１か月間の利用料金の収入見込みについてでございます。
令和元年度は約6,451万円、令和２年度につきましては約6,717万円でございます。
続きまして、
熊本城ホールの開館から８月までに要した経費につきましては、総額４億5,044万円、実際の収入額は３億320万円でございます。また、キャンセルにつきましては施設全体で452件、キャンセルによって生じた損失額は２億2,694万円でございます。
次に、本市が
熊本城ホールを利用することで支払った料金についてでございます。
令和元年度分が約320万円、令和２年度分につきましては4,000円でございます。その内容といたしましては、成人式やシンポジウム、会議等でございます。
次に、損失軽減のための措置の内容と効果についてお答えいたします。
指定管理者におきましては、換気や消毒、コロナ対策機器の導入などの感染防止対策を徹底してまいりました。また、安全・安心な施設であることをホームページで広く周知するとともに、主催者、利用者に対して丁寧に御案内をしてきたところでございます。こうした取組の結果、
コロナ禍においても可能な会議が開催され、５月以降の利用料金収入は回復傾向にございます。
次に、
指定管理者の報告による損失額や内容、協議の経緯や判定等についてお答えいたします。
指定管理者の報告による損失額は、補填の対象とした令和２年１月分から５月分まで合計１億329万7,000円でございます。その内容は、キャンセルにより発生した利用料金の還付額の補填及び消毒薬の購入等のコロナ対策関連経費でございます。
協議の経緯や判定等につきましては、
指定管理者からの報告を基にキャンセル件数や損失額及び根拠となる協定書などを精査し確認の上、損失については本市が負担すべきものと決定し、お支払いを行いました。
最後に、保険の適用についてお答えいたします。
熊本城ホールの
指定管理者が加入している施設賠償責任保険は、来館者等の身体の障がいまたは財物の損壊について損害賠償責任を負担するものでございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響などの不可抗力に対する施設の収入の損失につきましては、適用されないことを確認しているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今の数字で、局長に確認をいたします。
開館から８月までの経費が４億5,044万円、収入がそれに対し３億320万円と答弁されました。収支不足は８月までの分で約１億4,700万円でよろしいでしょうか。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 今お尋ねになりました
熊本城ホールの開館から８月までに要した経費につきましては、経費４億5,044万円、そして収入実績が３億320万円ということになっております。
実績については３億320万円ということでございまして、差引きについては、そのとおりでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 分かりました。
先ほどの答弁、いろいろありましたけれども、計算をいたしますと、もともとメインホールでは月平均で12日ほどしか予約が入っておらず、日数に直しますと約42％の利用率となります。他の熊本市の公共ホールと比べ利用率が低い、
市民会館の半分程度しかございません。収支均衡を考えて利用率目標を立ててあったはずです。かかった経費と収入額の差を補填すれば、利用率目標に達していない、本来ならば経営努力によるべき部分も補填することにはなりませんか。
そこで、さらにお尋ねしてまいります。
第１に、補填に当たり毎月必要な運営経費を5,000万円、収入は７月以降月2,300万円とされておりました。これは実績値で補填すべきではないでしょうか。
第２に、年間３億5,000万円程度と見込まれる補填額についての妥当性はどのようにお考えでしょうか。
第３に、もともとゼロ円での契約だった
指定管理料に年間３億5,000万円も払うことをどのようにお考えでしょうか。
以上３点を市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
熊本城ホールの
指定管理料に関する３点の質問に、まとめてお答えいたします。
熊本城ホールにつきましては、利用料金を自らの収入として収受の上、管理運営に充てることとしておりまして、本市から
指定管理料を支払わないほか、利益が発生した場合、その一部を市へ納付することとしております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりキャンセルが続き、また国の緊急事態宣言や県の休業要請が出される中、
熊本城ホールも約１か月間の閉館を余儀なくされ、またイベント自粛要請などによるキャンセルが相次ぎました。さらに、この本来発生いたしますキャンセル料等につきましては、感染拡大防止の観点から主催者や市民等に返金またはキャンセル料が免除されております。
このような要因によりまして、
指定管理者の自助努力だけでは管理運営が困難な状況となりましたことから、コロナウイルス感染症の影響を不可抗力と判断いたしまして、他の市内指定管理施設と同様に補填を行うものでございます。
なお、予算案は収支の見込みに基づいて補填額を算定しておりまして、実際の補填は実績に基づいて行いますことから、妥当であると考えております。
今後、
指定管理者側に対しましては、感染症対策の強化を徹底した上で、
コロナ禍においても開催可能な催事等の誘致に取り組むよう求めますとともに、本市も連携いたしまして積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されましたように、実績で補填するのは当然だと思います。ただ、補填額が妥当だと言われますけれども、先ほど指摘しましたように、開館から８月までの収支不足額は約１億4,700万円なのに、５月分までの補填実績が１億330万円、これに今回の補正額１億10万円を合わせれば、全部で２億340万円の補填の計算になります。収支不足を5,640万円も上回って補填することになりますが、これでいいのでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど経済観光局長の方からもお答えいたしましたとおり、キャンセルが施設全体で452件、キャンセルによって生じた損失額は現時点で２億2,694万円ということでございまして、こうしたものの補填等も含め、先ほど申し上げましたように感染拡大防止の観点から利用を控えていただく、こうしたことに対する公衆衛生上の措置として適切なものであると考えているところです。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 決めた利用率の目標値を達成すれば6,717万円の収入だと答弁されました。コロナの影響がない月の平均経費で5,100万円程度かかっております。営業努力をして利用目標を達成すれば、この施設は大幅な黒字になります。今のような補填をすれば、赤字になれば公が税金で補填し、利益が生まれれば企業がもうかることになります。もうかれば
指定管理者の利益になるからこそ、ゼロ円の指定管理です。収支不足を上回る補填はすべきでないと思います。
協定書には、負担は協議で決めると書いてあります。指摘した点を精査して、協議をしていただけませんでしょうか。市長に聞きます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、予算案については収支の見込みに基づいて補填額を算定しておりますが、実際の補填は実績に基づいて行いますので、当然のことながら、そうした協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 赤字になれば税金で補填し、もうかれば企業の収益が上がっていくような、こんなやり方に市民が納得するとお考えですか。市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の
熊本城ホールへの補填に対してでございますけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、若干繰り返しますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により大型な催事を、これは国の緊急事態宣言、また県の休業要請等、我々もできるだけそういった大きなイベント等の開催自粛を求めてまいりました。こうしたことによりまして、先ほど経済観光局長が答弁したとおり、多数のキャンセルが発生しております。
それで、今回この本来発生するキャンセル料、これが14日以降のキャンセルであると、これは100％主催者あるいは利用者側の負担となります。ですので、これをもし受け取っておれば、こうした損失は出ていないということになりますので、今回こうした要因によって、
指定管理者の自助努力だけでは困難だということでありますので、通常の経営に対する赤字の補填、こういうことではないということを改めて申し上げておきます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 損失の補填という言葉を使われますけれども、実際、さっき局長答弁にもあった具体的な実績値で見たときに、要するに収支を上回る、不足額以上に補填しているということを問題にしているんです。
他の熊本市のホールは非営利の財団が管理運営していますが、
熊本城ホールは民間企業です。今、新型コロナで多くの事業者が苦しんでいます。民間企業は借入等で必死に乗り切っていこうとされています。市内の他の民間企業のように熊本市が無利子で貸付けをして、利益が出たときに市へ返還するという、そんなことは検討されなかったのでしょうか。市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の指定管理施設であります
市民会館はもとより、県内では
指定管理料ゼロ円のグランメッセ熊本、あるいは他都市の類似施設でも同様な取扱いが行われているところでございます。そうした観点から、この指定管理施設へのこうした補填ということに関しては、
指定管理者だけを救済するということではなく、その施設を利用される市民あるいは団体の皆様へのキャンセル料の補填にもつながっているというふうに考えておりますので、大きな問題ではないと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 赤字企業に市が補填をして、利益は企業の収益になるということに、私は市民は納得しないと思います。協定書には、
指定管理者は損失軽減の努力をするとあります。損失軽減の努力が前提の補填になります。
熊本市は４月、５月分として、その補填を５月補正で１億円予算化して、実際に7,730万円支払いました。命がけで新型コロナと闘っている医療の現場では、医療機関の４分の１が夏のボーナスをカットせざるを得ないような状況にありました。しかし、
熊本城ホールでは、かかった経費の８割をこの期間税金で補填しているときに、なんと５月には、その経費の中に、人件費にボーナス分まで加えて多く支払って経費が膨れ上がっていました。どういう経営感覚なのでしょうか。納税者には到底理解できないと思います。これでは補填額は到底妥当だとは思えません。
本来、公共施設は利益を生むものではなく、市民の文化の享受や地域の活性化などに貢献するものです。
指定管理料ゼロ円で契約をしている自覚と責任を持ち、運営は民間でも公立のホールであることを忘れないで指定管理に当たっていただくことを、指定管理の事業者には強く求めておきます。
熊本地震に次ぐ新型コロナの
事業見直しで、各局の事業には様々な影響が出て、財政も厳しいはずです。一方、コロナには今後さらなる独自策も必要です。大型の箱物や無駄遣いはやめることを求めて、この点を指摘し質疑を終わらせていただきます。
○
澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。
次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。
持ち時間は５分となっております。
〔緒方夕佳委員 登壇〕
◆緒方夕佳 委員 緒方夕佳です。今回の補正予算中、
新興感染症対策寄附講座経費についてお尋ねいたします。
まず、この講座が設置されることになった経緯、講座に要する期間や経費とその内訳、講座の内容と期待される成果を詳しくお示しください。健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、本寄附講座を設置することになりました経緯についてお答えいたします。
感染拡大が生じる可能性は、都市部がより高いため、熊本県の約半数の人口が集中いたします本市におきましては、新興感染症の予防と治療に対しての周到な準備が必要でございますが、本市では
感染症専門医が感染症指定医療機関に１名、他の協力医療機関でも数名と、その数は十分ではございません。さらに、感染症指定医療機関と協力医療機関の役割分担を含む医療提供体制の構築、行政機関と医療機関の連携などにつきましても、さらに効果的なものにしていく必要がございます。
これらの課題に対処し新興感染症の予防と治療に対しての周到な準備を整えるため、本市の寄附により熊本大学病院に寄附講座を設置することとしたものでございます。
次に、本講座に要します期間やその経費についてでございますが、設置期間は令和２年11月１日から令和７年10月31日までの５年間とし、兼務の教授１名、特任講師１名、特任助教２名を配置することとしております。経費につきましては、本年度予算といたしましては1,250万8,000円を計上しております。
本年度の予算の主な内訳につきましては、特任講師等の人件費979万2,000円、セミナー開催費15万円等でございます。
最後に、講座の内容と期待される成果についてでございますが、寄附講座の活動内容といたしましては，
感染症専門医の育成をはじめ感染症対策に関する研究、医療従事者等に対するセミナーなどの活動を行っていただくこととしております。
感染症専門医の育成につきましては、寄附講座設置から３年目に２名、４年目に２名、５年目に２名の合計６名を育成する計画といたしております。
期待される効果としては、本寄附講座で
感染症専門医の育成や新興感染症に対する医療提供体制の構築などの課題が解決することによりまして、本市における新興感染症の予防と治療に対しての準備が進むものと考えております。
〔緒方夕佳委員 登壇〕
◆緒方夕佳 委員 詳しく御説明いただきありがとうございました。
御説明の中で、熊本市の
感染症専門医の数は数名であると表現されましたが、現在12名おられます。この講座により６名育成されれば５年後には18名に増えることになります。そして、成果として新興感染症対策に対する医療提供体制が構築されるということでした。
ただいま御説明された予算と内訳から計算すると、本市の負担は今後５年間で約１億5,000万円ほどで、そのほとんどの約１億2,000万円が、この講座を担当する３名の方々の報酬であるということが分かりました。多大な市民の税金を投入することになるわけですが、育成後の専門家が県外や国外に転居する可能性があります。そのような想定はされていらっしゃるのでしょうか。そして、どのような対応や対策を考えておられるのでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 本市と熊本大学とは、包括連携協定に基づきまして医療人材の交流や人材育成等の連携を図っており、寄附講座もその連携の一環でございます。
感染症専門医の市内の関連医療機関への配置につきましては、熊本大学病院としても優先的な事項として認識いただいているところでございます。
寄附講座により育成いたしました
感染症専門医をはじめ医療の中核を担う人材の確保につきましては、熊本大学と今後も十分に協議をしてまいりたいと考えております。
〔緒方夕佳委員 登壇〕
◆緒方夕佳 委員 熊本大学病院も育成後の
感染症専門医の市内への配置を優先事項として捉えているという部分はいいと思うのですが、育成後の専門医の県外・国外流出については特にお答えがなく、想定されていないようです。
人材の確保については十分に協議してまいるということでしたが、人材が流出すれば医療提供体制に影響しないか懸念されます。多大な税金を投入して育成する人材ですので、妥協のないようにお願いしておきます。
次に、成果の共有についてお尋ねいたします。
この講座の中で、感染症対策に関する研究をするということですが、担当課からのヒアリングによると、今回の新型コロナウイルスに対する医療提供体制がどうであったか検証し、より迅速で有効な対策を明らかにするということでした。市民や議会にとっても非常に関心の高い事柄ですので、しっかりと成果を共有していただきたいと思いますが、どのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 新興感染症対策の寄附講座が設置されまして、
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症等に対する研究や様々な治験につきましては、市民の安全・安心な生活につながることから、市民の皆様にお伝えしていく必要があると考えております。
ただ、成果を得るまでには一定の時間を要しますことから、着実に研究を重ねていただき、発表ができる時点で市民や議会の皆様に情報を発信してまいりたいと考えております。
〔緒方夕佳委員 登壇〕
◆緒方夕佳 委員 発表ができる時点で情報発信していくということで、具体的な方法はまだ決まっておられないようです。ぜひ広く、そして分かりやすく成果を共有していただけますようにお願いしておきます。
次に、費用圧縮の可能性についてお尋ねいたします。
専門家の育成について、３年間かかるプログラムを毎年２人ずつ、１年ずつずらして開始し、トータル５年間かけるということですが、２人ずつ育成する理由は何でしょうか。また、育成を例えば３人ずつにして、なるべくそろえたほうが指導しやすいのではないでしょうか。しかもそのほうが費用の圧縮にもつながります。市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
感染症専門医の認定を受けるためには、日本感染症学会の専門医制度において30症例以上の偏りのない感染症症例の経験が必須であること、かつ学術誌への論文発表及び学術学会での２回以上の発表等の要件が必須でありまして、これらの指導は本寄附講座に配置される講師等の下で３年間行われる必要があるとされておりまして、１学年で３名以上の指導育成を行うことは著しく困難であるというふうに伺っております。
費用の圧縮につきまして、引き続き費用対効果も含めて、育成カリキュラムにのっとった
感染症専門医の人材育成について、熊本大学病院と協議してまいりたいと考えております。
〔緒方夕佳委員 登壇〕
◆緒方夕佳 委員 １学年で３名以上の指導育成は著しく困難と聞いているということでしたが、２名ずつ育成する場合、プログラム開始後３年目には１年目の方２名、２年目の方２名、３年目の方２名の違った指導段階にある方々を６名も同時に指導育成することになります。それよりも、例えばですが３名ずつ２グループの方が指導しやすいのではないでしょうか。それにより期間を１年間短縮できれば、約3,000万円もの税金を別の事業に回すことができます。専門性が高いからといって先方の理想形を受け入れるだけでなく、熊本市民の税金であるということを十分に御理解いただいて、費用圧縮にも努めていただけるようにお願いいたします。
期間も長く、かかる費用も多く、市民の関心が高い事柄でもあるため、熊本大学病院に対する寄附講座について質疑させていただきました。これで私の質疑を終わります。
○
澤田昌作 委員長 緒方夕佳委員の質疑は終わりました。
以上で締めくくり質疑は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時15分に再開いたします。
午前１１時１０分 休憩
───────────
午前１１時１５分 再開
○
澤田昌作 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより採決を行います。
まず、議第194号ないし議第199号、議第204号、議第244号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
澤田昌作 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上８件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第192号を採決いたします。
本件を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
澤田昌作 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
次に、議第241号を採決いたします。
本件を可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
澤田昌作 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第238号、議第242号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
澤田昌作 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第193号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 園川良二副委員長、紫垣正仁委員
上田芳裕委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大
嶌澄雄委員、光永邦保委員
高本一臣委員、
福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、
井本正広委員
藤永弘委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、
小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、原亨委員
大石浩文委員、那須円委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
倉重徹委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
上野美恵子委員
（反対） 緒方夕佳委員
○
澤田昌作 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第239号、議第240号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 園川良二副委員長、紫垣正仁委員
上田芳裕委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大
嶌澄雄委員
光永邦保委員、
高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
小佐井賀瑞宜委員、
寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
倉重徹委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○
澤田昌作 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第237号を採決いたします。
本件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 園川良二副委員長、紫垣正仁委員
上田芳裕委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大
嶌澄雄委員
光永邦保委員、
高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
小佐井賀瑞宜委員、
寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
倉重徹委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○
澤田昌作 委員長 挙手多数。
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時１８分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
健康福祉局長 石 櫃 仁 美 経済観光局長 田 上 聖 子
都市建設局長 田 中 隆 臣 代表監査委員 池 田 泰 紀
議会事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘
〔議案の審査結果〕
議第 192号 「
専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 193号 「令和２
年度熊本市
一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 194号 「令和２
年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 195号 「令和２
年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 196号 「令和２
年度熊本市
水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 197号 「令和２
年度熊本市
下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 198号 「令和２
年度熊本市
交通事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 199号 「熊本市
エンターテインメント支援基金条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 204号 「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 237号 「令和元
年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 238号 「令和元
年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 239号 「令和元
年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 240号 「令和元
年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 241号 「令和元
年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 242号 「令和元
年度熊本市
交通事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 244号 「令和２
年度熊本市
一般会計補正予算」…………………（可 決）...